デザイナーとの契約：重要なポイントと相互の義務

デザイナーのポートフォリオから数千枚もの写真が精査され、デザイナーも選定され、価格も合意に至りました。では次に何をすればいいのでしょうか？契約書に署名する必要があります。契約書を締結する際に、依頼主とデザイナーの双方が注意すべき点は何でしょうか？法律専門家のエカテリーナ・クスマウルがその見解を共有します。

エカテリーナ・クスマウルは約15年の経験を持つ法律専門家で、デザイナーや建築家、またはその依頼主に法的支援を提供しています。

**1. 契約の対象**

通常、計画段階、設計監修、完成作業など、各サービスごとに別々の契約書が締結されます。なぜなら、それぞれの契約には実施方法や支払い条件が定められているからです。しかし、法律上、これらすべてのサービスを一つの契約書にまとめ、すべての権利義務を一つの文書に記載することも禁止されてはいません。

デザイナーの仕事は非常に個性的なものであり、インテリアデザインの創作過程に関して法律で具体的な規制が設けられていないため、契約書では各サービスについて詳細かつ徹底的に記述する必要があります。契約書の内容には、例えば完成作業に何が含まれるのか、そのサービスにどのような要素が含まれるのかを明確に記載すべきです。また、契約書には契約に基づいて行われるサービス、作業、図面の詳細なリストも記載されるべきです。

**2. 技術的な要件**

私の意見として、デザインプロジェクトに関する契約書で最も重要な要素は技術的な要件です。これは依頼主の指示や将来のインテリアに対する要求事項を示すものです。

しかし、矛盾した点もあります。多くの場合、インテリアのイメージは実際の作業過程で形成され、依頼主の要求事項も後段階で変更されることがよくあります。

紛争や誤解を避けるために、技術的な要件に変更があった場合は、その変更内容を契約書に直接記載するか、文書交換を通じて明確にする必要があります。ただし、契約書の内容で特定のメールアドレスを使用して通知や修正を行うことが許可されている場合に限ります。

あいまいで具体的でない技術的な要件は、意見の相違の原因にもなり得ます。実際には、契約書があまりにも抽象的であり、完成した作品が技術的な要件を満たしているかどうかが不明確だったため、裁判所で作業結果が認められないという判決が下されたケースもあります。

**3. 締切期限**

契約書に記載された締切期限には特に注意が必要です。双方ともに、過度に短い締切期限を設定しないようにすることが重要です。

デザイナーの立場からすれば、厳しい締切期限内に依頼主を巻き込むことが適切かどうかを検討する必要があります。予期せぬ事態に備えて余裕を持たせる方が良いでしょう。締切期限を守れない場合の責任は非常に重大です。特に依頼主が個人事業主である場合、一般契約法ではなく消費者保護法に基づく罰則が適用されるためです。また、作業の各段階に具体的な期限が設定されている場合も同様です。

依頼主の立場からすれば、これらの締切期限内に複数のレイアウト案や家具配置案を検討し、最終的に一つに決定しなければなりません。そんな重要な決断を下すのに十分な時間があるかどうかをよく考える必要があります。

遅延を避け、締切期限を守るためには、インテリアデザインに関する具体的な実行期限を明確に定めるか、承認期間中は作業を一時的に中断することが望ましいでしょう。

**4. 仕事の品質**

依頼主が最終的に受け取るものは何でしょうか？デザインプロジェクトはどのような基準を満たさなければならず、契約書にはどのような書類が必要なのでしょうか？

残念ながら、デザインプロジェクトに関する具体的な要求事項は法律上明確に定められていません。なぜなら、デザイナーの仕事は本来創造的であり、個性が反映されるものだからです。建設設計に適用されるGOSTやSNIPといった規格は、公共施設でより一般的に使用されています。

そのため、デザインプロジェクトの内容や品質は、法律で定められた基準ではなく、双方の合意とコンセンサスによって決定されることが多いです。デザイナーは依頼主にサンプルデザインを提供することで、依頼主が何を受け取ることになり、どのような形で図面や書類が渡されるのかを理解してもらうようにしています。

いずれにせよ、レイアウト案を作成する際には、空間の配置に関する建設規格や、居住用・非居住用施設の再構築や再計画に関する地元の法律、ガス器具が設置される部屋に対する要求事項、暖房設備の設置方法など、関連する規制を遵守する必要があります。

**5. デザイナーの権利**

この条項は必ずしもすべての契約書に含まれているわけではありませんが、その存在しないからといってデザイナーが自分の権利を守ろうとしていないわけではありません。逆に、契約書でデザイン成果に関する排他的な権利が依頼主に移転されることが明確に定められていない場合、依頼主はデザイナーの同意なしにその成果を使用することはできません。例えば、他の物件に再利用したり、変更したり、他人に使用させたりすることはできません。依頼主ができるのは、自分のアパートでデザインに基づいて改修や完成作業を行うことだけです。

オンラインで既成のデザインプロジェクトを提供するサービスが増えている現在、デザイナーは自分のインテリアデザインに対する排他的な権利を保持することが多くなっています。これにより、そのデザインを転売することも可能になります。一般的に、デザイナーの権利の移転に関する条項はデザインサービスの費用に影響を与えます。依頼主がそのデザインを他のプロジェクトで再利用しないように求める場合、契約費用は上昇することがあります。

したがって、契約書で依頼主とデザイナーの間で知的財産権に関する権利の分配方法を明確に定めることは、公平かつ法的に正しい行為です。